健康保険・健康保険の申請や届出

 職場などの健康保険の場合は、各種の申請や届出などの手続きを、会社の担当部署や健康保険組合などが行ってくれますが、その中でも自分で会社や健康保険組合に申し出などが必要なものは
下記のような場合です

届出・申請書名 添付書類 提出期限 提出者の順

●退職後個人で加入を続けるとき
 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 健康保険被保険者証  退職日から20日以内 被保険者だった人

●被保険者証をなくしたり、破ってしまったとき
 健康保険被保険者再交付申請書 そえられるときは健康保険被保 険者証 できるだけ速やかに
 被保険者(事業主経由)

●被扶養者に異動があったとき
 被扶養者(異動)届 健康保険被保険者証 5日以内
 被保険者(事業主経由)

●被保険者と被扶養者が遠く離れて住んでいるとき
 遠隔地被保険者証交付申請書 健康保険被保険者証と、住民票の 写し そのつど 被保険者(事業主経由)

●被保険者の氏名・住所がかわったとき
 被保険者氏名変更届 健康保険被保険者証 できるだけはやく
 事業主

以上当前のようですが忘れずに届けておきましょう

posted by shakaihoken at 15:07 | 社会保険

健康保険・交通事故のときも使えます

めったにありませんが

事故でケガをして病院で「交通事故の場合、健康保険は使えません。」などと言われることがありますが、これって本当でしょうか?
もしそうだったとすると自由診療を受けることになります。

@相手の人が自賠責保険にしか加入していなかった場合

A自己の過失が大きい場合などは、超えた分は自己負担になることもあります

心配無用、健康保険は使えます。

 結論からいえば交通事故だからといって健康保険が使えないということはありません。ただし「第三者の行為による傷病届」というものを保険者(健康保険組合など)に提出しなければならないことになっていますので、あらかじめ加入している健保組合などに確認しておく必要があります。

病院としても高額な治療費を取りはぐれるのは不本意だと思いますので、「相手方の加入している保険によって満足な補償が受けられそうもない」などの事情がある場合には、病院にその旨を説明して健康保険による治療に切り替えてもらいましょう。

交通事故などは病院にもよりますが
一般のケガなどにくらべ治療費が高く、それが保険が使えない
となつたらそれこそ「泣き面にハチ」ですからね

実際のはなし、当て逃げされたときなどは相手がわからないとき
治療費は自己負担(保険は可)になります
posted by shakaihoken at 12:26 | 社会保険

健康保険・4月1日からの出産手当金について

健康保険に加入の女性
平成19年4月1日からの出産手当金(改正後)について

1.給付額については標準報酬日額の3分の2(改正前は60%)へと 増額、

2.退職して被保険者でなくなってから6ヶ月以内に出産した人や、 退職後に被保険者の資格を任意継続して受け取れた人がそ の対象 から外れます。
 つまり、出産手当金は基本的に産休を取って出産後も会社 に在籍し仕事を続ける人に支給される給付に改正。

※ただし、経過措置として出産日(医師の診療で予定日でもOK)が
 5月11日(双子以上は7月6日)までの人など、
 平成19年3月31日時点で産前42日として出産手当金が受けられる 資格が確定している人には引き続き支給。


法律により、42日(双子以上は98日)以内に出産する予定のある女性が休業を請求した場合、その人を仕事に就かすことはできない。

また、産後は56日を経過していなければ仕事に就かすことはできない。
(但し、産後42日を経過した女性が働く事を希望し、医師が支障がないと認めた場合は除く。)

 産休中とその後30日間は解雇が禁止されいます。 また、育児休業に関しても一定の要件を満たせば取得できる可能性はあります。しかし、派遣社員などは雇用期間に定めがあるものは
制度の利用が難しく、改正後、退職後の出産手当金の支給対象者の制度変更は大変不利なようてですね。

posted by shakaihoken at 01:00 | 健康保険

健康保険・改正前の出産手当金について

健康保険に加入して出産予定の女性
平成19年3月31日までの出産手当金(改正前)について

出産後も会社に在籍し仕事を続ける人、また、退職して被保険者資格を喪失した人や、退職後に被保険者資格を任意継続した人も一定の要件を満たせば受けられる給付です。


●被保険者の資格を喪失した日の前日(退職日)まで、
  継続して1年以上の健康保険の被保険者であること。

●健康保険の被保険者の資格を喪失した日後 
 6ヶ月以内に出産したこと。


※出産育児一時金の場合と同様に、「継続して1年以上」を考える 際、被保険者期間に空白の日が1日もなければOKです。


※被保険者期間が継続して1年以上ない場合

 出産が退職後6ヶ月超な場合も、退職後に被保険者の
 資格を任意継続しておけば給付を受け取れます。

但し、任意継続被保険者の資格喪失後の出産については支給されません。


給付金額は1日につき、標準報酬日額(おおよそお給料の日額)の60%です。
失業保険と同じような率と考えて下さい
タグ:出産手当金
posted by shakaihoken at 01:00 | 健康保険

健康保険・出産手当金がもらえます

健康保険に加入している女性の方に
出産手当金がもらえます
 (出産一時金とは別ですよ)

 出産の日以前42日(双子以上は98日)から出産の日後56日までの、被保険者が出産のため会社を休み事業主から報酬が受けられない間、生活を保障する目的で支給される給付です。

※出産日=予定日(医師の診断による)と同義語と見て良い

(注)平成19年4月1日から法改正施行、出産を控え退職を考えている 女性は要チェックです。

※退職後に出産手当金を受けている場合

給付日額が3,611円以下なら配偶者や家族の健康保険の扶養に入れますが、それを超えると扶養に入れなくなります。
 給付を受けている間は自分で市町村の国民健康保険(各市町村により保険料は異なります)に加入するか、もしくは、事前に被保険者資格を任意継続(任意継続をする場合、保険料今までの約2倍になります)しておく必要があります。

 任意継続できる条件は、
2ヶ月以上の被保険者期間があり、退職後20日以内に手続きをすることです。また、自分で国民年金の保険料を納付する義務も出てきますので、保険料と給付額などを総合的に考えてから手続きをすすめると良いでしょう。

 請求は数回に分けてすることも可能、産後56日を過ぎてから一括で請求する事も可能です。手続きは社会保険事務所の窓口、または郵送でもできます。

タグ:出産手当金
posted by shakaihoken at 01:00 | 健康保険

健康保険・出産育児一時金もらえます

健康保険に入っている女性が出産したときに健康保険から
出産育児一時金がもらえます

これから、出産予定の方は要チェック!?

(注)平成19年4月1日より変更になります

出産育児一時金については、給付額が一児に付き30万円から35万円に変更され、出産予定日の1ヶ月前から請求することも可能となりました。(4/1以降の内容)

 出産後も会社に在籍し仕事を続ける人、また、退職して被保険者資格を喪失した人や、退職後に被保険者資格を任意継続した人も一定の要件を満たせば受けられる給付です。

退職などで資格喪失後の出産育児一時金の支給要件は、次の2つの条件を両方とも満たしている場合です。

●被保険者の資格を喪失した日の前日(退職日)まで、
 継続して1年以上の健康保険の被保険者であること。

●健康保険の被保険者の 
 資格を喪失した日後6ヶ月以内に出産したこと。

●1年間の被保険者期間に空白の日が1日もなく継続して勤務していれば、最後の保険者(健康保険)から給付は受けられます。



◎被保険者期間が継続して1年以上ない場合や出産が退職後6ヶ月 過の場合

上の2つの条件を満たしていなくても退職後に被保険者の資格を任意継続しておけば給付を受け取ることができます。

※任意継続できる条件は
2ヶ月以上の被保険者期間があり、退職後20日以内に手続きをすることです。保険料はこれまでの自己負担と会社が半額負担分とで
今までの約2倍になります


(注)平成19年4月1日より変更になります

4/1以降の出産育児一時金の手続きは?

 給付額は一児に付き30万円から35万円に変更されました。また、以前は出産後にしか申請することができなかったのが、
出産予定日の1ヶ月前から請求することも可能となりました。

その場合、医療機関が代理人となり、健康保険から給付金を直接受け取ってもらうことになります。(出産費用が35万円以内の場合、差額は本人口座に支払われます。)
これにより事前に出産費用として、まとまったお金を用意しておく心配がなくなりました。


※手続きは社会保険事務所の窓口、または郵送でもできます。
posted by shakaihoken at 02:00 | 健康保険

健康保険・会社を退職した方の健康保険の選択法

 健康保険・会社を退職した方の健康保険の選択法として
任意継続保険者制度を使う、国民健康保険に入るがありましたが
3つめの方法として「被扶養者になる」方法です。

 一般的には奥さんが退職し、ご主人の健康保険に扶養家族として
加入する場合で、家族が会社の健康保険に加入していれば、その人の扶養家族にしてもらうという方法です。

 加入資格としては、被保険者(ご主人)の3親等以内の親族であり、かつ年間収入は130万未満であることなどが条件です。

最大のメリットは被保険者や被扶養者の保険料は変わらないのですが、代わりに会社の健康保険組合の負担が重くなるため、会社から被扶養者の学生証の掲示や、証明書などを求められることがあります。

詳しくはお住まいの市町村の窓口まで相談してみましょう
posted by shakaihoken at 17:47 | 健康保険

健康保険・退職者が国民健康保険を選択するメリット!?

 今まで会社などの健康保険に加入していた方が
退職した場合、「国民健康保険」を選択する場合

会社の健康保険組合から発行される資格喪失証明書を持って、退職後、14日以内に居住地の市町村役場で手続きします。保険料は、前年の世帯収入から計算する所得割、世帯の資産に応じて計算する資産割、1世帯の定額で計算する平均割、加入者の定額で計算する均等割、などを組み合せて算出されます。

(注)各市町村により保険料が違います

独身の場合、親や兄弟と同じ世帯になっている場合は、本人と親や兄弟の収入の合計金額を基準に所定の計算式で国民健康保険料が算出されます。
したがつて、このような場合かなりの保険料になります。

 そこで、上記のような場合、世帯分離という方法があります
案外知られていませんが、自分が今まで属していた世帯から分離して、世帯主になることによって、あなた一人の収入から保険料が算出されるようになります。(つまり、健康保険料負担額が少なくなる)

 印鑑、国民健康保険証(加入者)を持って、最寄の市町村役場の窓口で、世帯分離届(書類は役所に置いてあります)を提出します。通常世帯分離の理由は聞かれません

 独身でなくても、2世帯同居などでも別々にもできます。
posted by shakaihoken at 17:33 | 健康保険

健康保険・退職者の任意継続保険者制度

会社を退職した方の健康保険はどうするの?

国民は、必ずいずれかの健康保険に加入しなければなりません。
しかし、会社を退職すると、新たに自分で健康保険加入手続きをしなければなりません。
では、どの制度に加入すればいいのでしょうか?

 退職した人が入れる健康保険制度として、
次の3つが考えられます。

●任意継続保険者制度
●国民健康保険
●被扶養者になる

自分に合った制度はどれか説明します


任意継続保険者制度

 これは主に定年退職者などが選択する場合が多く
退職日までに会社の健康保険組合に2ヶ月以上継続加入していた場合、任意継続被保険者制度を利用できる制度。
適用期間は2年間で、保険料は全額自己負担(会社が負担する部分も個人が負担になるため倍に。)になります。

なぜこの制度を利用するのか? メリットは?

最大の目的は保険料の違いです

それは、前年の世帯収入が多いと、国民健康保険料(前年度の収入で保険料がきまる)
が相当の額になることがあり、任意継続保険者制度の保険料より多くなるケースがあります。そうした場合には、任意継続保険者制度を選ぶメリットがあります。

また、組合健保の任意継続保険者ですと、その組合が保有している保養所などの施設を利用できるというメリットもあります

※国民健康保険料は市町村役場の窓口で事前に確認して
 どれがいいか、いずれかを選択してください。
 
posted by shakaihoken at 17:09 | 健康保険

健康保険・船員保険とは

船員保険

一般的に言えば船員を対象にした健康保険で漁師などは別扱いで
船員保険は、船員として船舶所有者に雇用人と、その被扶養者を対象とした健康保険制度です。船員保険は、健康保険制度・雇用保険制度・労働者災害補償保険制度を一つにまとめた制度で、社会保険庁が管理運営を行っています。対象となる人は、下記の船舶に乗り込む船長、海員、予備船員などです。

○ 日本船舶以外の船舶で、日本人もしくは日本法人が借り入れ、または外国の港まで航海を請け負った船舶、日本政府が配乗を行っている船舶等をいう

○ 船舶法に定める日本船舶

※ 5トン未満の船舶、湖、川または港内のみを航行する船舶、30トン未満の漁船の一部、スポーツなどのレクリエーションなどに使うヨットまたはモーターボートなどは対象外です。


タグ:船員保険
posted by shakaihoken at 01:07 | 健康保険
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